令和２年12月21日、うるま市議会は第145回定例会を開催した。議会では多くの議案が審議され、各議案に対する委員長の報告に基づき、すべてが原案通り可決された。特に注目されたのは、うるま市浜比嘉島地域交流拠点施設条例についてである。
企画総務委員長の中村正人氏は、料金について質問した議員に対し、「宿泊の利用料金は、福岡県田川市の小学校跡利用施設を参考に、6,000円を基準に設定した。指定管理者が利用料金を定める予定です」との答弁を行った。この回答により、料金設定の基準が示されたため、議会では慎重な審査が行われた結果、原案が可決された。
次に、地方税法等の改正に伴う関係条例の整理に関する議案も審議された。地方税の施行日が令和３年１月１日からであることから、その影響について議論が及んだ。質疑の中では、施行前の部分についても従前の例によると明確に示されたことで、原案可決の運びとなった。
さらに、火災予防条例の改正については、「新たに50キロワットを超える場合の届出義務を設ける。消防が現場の設備検査を行う」と事故防止への取り組みが明言された。原案の通り可決された。
また、議案第91号および第92号については、うるま市農業集落排水事業と水道事業の補正予算案が前向きに評価され、共に可決された。特に、農業集落排水に接続していない世帯への浄化槽のメンテナンス強化が求められると委員から提案される場面もあり、地域環境保全や安心安全な環境づくりがシリーズに示された。
他にも、与勝調理場の新増改築工事契約についても質疑があり、「最大3,000食を提供可能な施設に改修される」という利益が強調された。この議案も無事可決され、今後の市の給食事情が期待される。
介護関連の陳情も多く取り上げられ、特に介護従事者への新たな最低賃金設定を求める陳情や、負担増の中止を求めるものが趣旨採択される等、議論がなされた。慢性的な人手不足が指摘される中、条件整備の必要性が厳粛に思われる。
最後に、請願第９号では、沖縄県離島住民等交通コスト負担軽減事業の継続を求める意見書が全会一致で採択された。これにより、離島住民の交通負担軽減が今後も優先される意義が認められた。
2020年も残り少ない中、様々な課題について全議員が積極的に意見交換する姿勢が見られ、今後の施策実現に向けた意気込みが感じられる議会であった。