令和6年3月14日、うるま市議会は第173回定例会を開催し、様々な議題が討論された。
特に注目を集めたのが、一般質問での公用車の管理についてや自衛隊訓練場の整備計画についての発言であった。公用車に関して、伊波良明議員は、約320台あった公用車の数が275台まで減少した件に触れ、進捗状況について質問した。財務部長の島袋史朗氏は、162台の公用車の利用状況から約20台の削減が可能との見解を示した。公用車の適正化に向けた具体的な施策についても議論された。これには、鍵の受渡しを試験運用する方法や、EV車の活用も含まれる。
次に、伊波議員は上下水道事業に関する包括的民間委託導入について質問し、現状と今後の進捗について、水道部長の座間味修氏が説明した。水道業務が国土交通省へ移管されることに伴い、耐震性や漏水対策についても言及された。また、最新のAI技術を用いた衛星画像解析漏水探査システムの導入可能性についても確認された。
一方、食生活改善推進協議会についても意見が交わされ、補助金増額の必要性が指摘された。市民生活部参事の古謝哲也氏は、予算増額が決定されたことを伝え、地域の健康づくりの重要性を訴えた。
また、うるま市立小規模保育事業所の運営に関しても質問が行われ、今後の運営体制や課題についての意見が交わされた。市は、保護者の意見を反映する形で運営を継続する意向が強調された。
自衛隊訓練場整備計画では、中村市長が訓練場計画の白紙撤回を求めたことが報告され、市民とのコミュニケーションが強調された。これに関連して、防犯カメラや見守りカメラの設置に関する議論も続いた。最終的に、石川庁舎・与那城庁舎跡地の利用計画や研修施設の設計に関しても意見が交わされ、今後の地域活性化への期待が高まった。