令和元年６月17日、うるま市議会は定例の議会を開会した。
会期は６月17日から７月５日までの19日間と決定された。この期間中に様々な議案が提出されることになる。主な議案には令和元年度の補正予算、債権放棄に関する報告、スクールバス事故に関する専決処分の報告も含まれる。
予算繰越の報告では、平成30年度の一般会計予算から約9億9353万円が翌年度に繰り越しされることが明らかにされた。そのうちの多くは台風の影響により遅延した事業からの繰越であるという。水道事業も同様に、年度内に完了しなかった工事があったと報告された。
また、住民の生活に直接影響を与える福祉関連の報告も行われた。生活保護に関する債権が479万7,776円放棄されたことが述べられた。児童手当や幼稚園に関わる債権の放棄についても報告され、その合計額は116万1,600円にのぼる。
市長の島袋俊夫氏は、議会の進行中に沖縄県内の各種活動の報告を行い、特に中城湾港のバイオマス発電所プロジェクトへの期待を表明した。これは新たな雇用を創出し、地域の経済を活性化することが見込まれている。
加えて、陳情についても言及された。複数の陳情が基地問題に関連する内容を含んでおり、特に辺野古新基地建設に関するものが注目される。これらの陳情は今後の議論の上で重要な役割を果たすことが期待されている。
最後に、今後の議会運営の透明性を高めるためについても言及され、関係者への情報共有を徹底する姿勢が示された。議会の閉会アナウンスが呼ばれる中、今後の進展に市民の注目が集まる。