令和３年６月に開催された第149回うるま市議会定例会では、新型コロナウイルス感染症対策や適切な会期設定が主要テーマとなった。
市長の中村正人氏は、冒頭の所信表明で市政運営の基本的考え方を述べた。彼は「新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民生活が厳しい状況にある中、必要な行政支援を迅速に行うことが地方自治体の役割であると考えております」と強調した。
特に、ワクチン接種の開始に関する取り組みが重要視され、お年寄りや医療従事者を優先とした段階的な接種の進行が報告された。また、各医療機関と連携しつつ、全市民に対して接種を完了させることを目指す方針が示された。
会期に関しては、議会運営委員長の大屋政善氏が報告。新型コロナウイルス対策を踏まえ、本会議の日程が調整され、会期は本日から６月28日までの22日間と定められた。これに伴い、日程の発表や質疑通告の締切も具体的に定められた。
様々な議案が審議され、特に令和２年度うるま市一般会計予算の繰越明許費についての報告や、令和３年度一般会計補正予算の承認などが重要な討議項目となった。中村市長は、特に低所得のひとり親世帯に対する支援策を強調し、このような施策を迅速に実施する必要があると述べた。
また、議案第55号として提出された「うるま市浜比嘉島地域交流拠点施設条例の一部改正」では施設の機能拡充が求められ、その準備が進められることが約束された。近年の地域振興活動が強化される中、この改正は待望されている。
更に、教育関連の調査も行われ、特に新型コロナウイルスの影響による学校の臨時休校や教育環境の整備が議題に上がった。市長は教育部に対して、迅速な対応と環境整備を指示する姿勢を見せた。今後の市政においては、これらのテーマと施策の推進が、一丸となって進められることが期待される。