令和５年２月28日に開催された、第167回うるま市議会（定例会）では、様々な議案が審議され、特に令和４年度一般会計補正予算（第９号）や令和５年度一般会計予算が焦点となった。
この議会では、予算に関する質問が各議員から相次ぎ、仲程孝議員が補正予算に関わる法人保育所徴収金の減額について言及し、新型コロナウイルス感染症の影響を問うた。金城妙子こども未来部長は、この減額に関して利用者負担額の減免や園の移行が影響したと説明した。また、受託事業収入の減額理由としても、沖縄防衛局との調査面積の精査によることが指摘された。
会議の中で最も注目を集めたのは、令和５年度の一般会計予算に関する議案であった。真栄城隆議員は、その内容について質疑し、個人番号カード交付事務費補助金の国庫補助金の根拠や、新年度のマイナンバーカード交付数について確認した。新里禎規市民生活部長は、交付率が49.99％であることや、補助金の内容を説明し、今後のマイナンバーカードの普及促進施策についても言及した。
また、津堅島の緊急防災ヘリポート整備事業についても審議された。津堅島は公共交通機関が自然災害で遮断される可能性があるため、消防長の新垣隆氏は、ヘリポート整備によって住民支援や急患搬送の効率化が期待されると語った。
議会では、経済産業部長の松岡秀光氏が商品プロモーション事業について、地域活性化を目指す取り組みを紹介した。これは市内の事業者を対象にしたもので、新商品の開発や販路拡大を支援するものである。
議会の締結日に報告された専決処分の内容も含め、うるま市における様々な施策や予算執行が今後の市政にどのように影響を与えるか、議論が継続していく。市民からの意見や要望も踏まえ、効率的な財政運営が求められている状況である。各議案に対し付託される委員会での詳細な審査も今後予定されており、さらなる動向が注目される。