令和元年十月七日、うるま市議会では第134回定例会が開催され、重要な議案や陳情が審議された。
主要議案の一つとして、平成30年度の一般会計歳入歳出決算認定が提出され、企画総務委員会からの審査報告に基づいて認定が決定された。報告によると、歳入はただし、委託料や利子・配当金の増加が見込まれているという。
一方で、消防本部及び消防署設置に関する条例の改正も案出され、原案通り可決された。これにより、住民の安全対策がさらに強化される見込みだ。懸念されるのは、今後の財政負担である。
また、うるま市附属機関設置条例の改正案では、事業者選定責任を求める意見が出た。委員からは「選定後も検証責任があってしかるべき」との意見があり、当局は「モニタリングを行う」と述べた。
さらに、特に注目を集めたのが選択的夫婦別姓制度についての請願であった。企画総務委員会の中村正人委員長は、「女性の名前に対する愛着を尊重し、選択肢を持たせることが大切」と強調した。
彼の意見に賛同した委員たちが多数を占め、請願書が採択された。この請願は全国的な法制化への呼びかけにつながる可能性があり、議会内でもテーマとしてしばしば取り上げられることが予想される。
さらに、貧困と格差をなくす生活保護行政の拡充に関する陳情もあり、議会はその趣旨を踏まえた採決を行った。陳情には、生活保護制度の周知や支援体制の強化が求められており、実現が期待されている。
最後に、米軍関連の事故に関する意見書と抗議決議も可決された。市民の安全を考慮し、事故原因の徹底究明や再発防止策の実施が強く要求された。
今回の定例会では、うるま市の財政状況や地域住民の声を反映した施策が多く議論され、今後の動向に注目が集まる結果となった。