令和5年9月に開催された第170回うるま市議会では、子育てや教育に関する問題が中心に議論された。本議会では、特に不登校児童への支援体制の強化や、子育て支援策について詳しい意見交換が行われた。
高屋優議員は、子育て支援に関連した質問の中で、市内の小児救急夜間診療に関して、県立中部病院が休止していることが地域の保護者に与える影響を指摘した。夜間診療がないことによる不安を示し、看護師による「小児救急電話相談♯8000」の周知を強調し、より効果的な支援策を求める姿勢を示した。
これに対し、こども未来部長の上原利恵子氏は、現在の夜間救急の休止が医師不足に起因するものであり、代替としての相談窓口の活用や健康管理の重要性を述べた。具体的には、アプリ「うるPon」を通じた子育て支援情報の提供や、救急相談機能の強化に言及し、デジタル化を活用した迅速な情報発信が期待されるとの見解が述べられた。
次に不登校者への支援の必要性が強調され、高屋議員は、市内の不登校児が約158人に達している現状を踏まえ、各学校での支援体制の充実を求めた。学校教育部長の大里元児氏は、専門職による指導や、学校外での学びの場の提供を行っているものの、具体的な数値目標を定めていない点に改善の余地があると認めていた。
また、自殺対策に関しても議論が行われた。市民生活部長の新里禎規氏は、うるま市における自殺者数を明らかにし、若年層への啓発活動や心の健康づくりの重要性について述べた。自殺対策計画では、地域のネットワーク強化や、教育機関との連携を狙っているが、市民からの参加を促進する方法に関しても十分なアプローチが求められているとのことだ。
さらに、ふるさと納税では寄附実績に対する議論が行われた。寄附金の使途については、未来を担う子供たちや観光産業振興に直接関連するものとして位置づけられ、地域住民からの反響を受けつつ新しい返礼品の開発が進行中であることを強調した。
この会議で議論された内容は、子育て支援から教育、不登校者への対応、自殺対策、ふるさと納税の取り組みまで、多岐にわたる。議会の意見が地域社会への影響をもたらす重要な役割を果たしていることは間違いなしである。今後の実行可能な施策に期待が寄せられる。