令和3年6月29日、うるま市議会は第149回定例会を開催し、様々な議題について審議を行った。特に注目を集めたのは、こども医療費助成制度に関する議題である。ここで、議員から提出された「現物給付」に関する意見書が採択されたことが報告された。
初めに、教育福祉委員会の大城直委員長が、こども医療費助成制度に関する提案を行った。「必要な時に医療機関に受診できることが、子供たちの成長に不可欠である。」と強調し、18歳までの医療費無料化を国の制度として早期に実現することを求めた。
また、「現物給付」に対するペナルティの全廃も求められ、その背景には少子化対策や貧困対策がある。統計によれば、2019年には多くの自治体が中学校卒業まで医療費助成を行っており、全国的に見てもその傾向は年々広がっている。しかし、沖縄県においては、財政的制約から制度の拡充が難しい状況にある。
さらに議題として挙がったのは、うるま市浜比嘉島地域交流拠点施設条例の改正である。これに関しては、指定管理者との協議の上、来年度の開所を目指す方針が示された。議員からは「販売される商品やサービスについての詳細は何か」との質問があり、当局からは「日用雑貨等を取り扱う計画である。」と答弁があった。
次に、うるま市都市計画審議会条例の改正案も可決され、副会長の選任方法に関する変更があった。「学識経験者から選出することで、適格な人材を確保したい。」との意見が示された。これに続いて、様々な議案が一括して採決され、全て原案通り可決される結果となった。ている。
また、デジタル社会の形成に向けた法律の整備に関する条例の整理も進められ、国からの情報システムへの移行に対応することが確認された。これにより、個人番号カードの再交付業務は地方公共団体情報システム機構に移管されることになり、効率的な行政運営が期待されている。
最後に、議会は今定例会で議決された事件について、その整理を議長に委任することで全ての議題を終了し、閉会した。今後のうるま市においては、子どもたちの医療環境がどのように整備されるかが注目されており、その進展が市民からの期待を寄せられている。