令和3年9月27日に開催された第152回うるま市議会では、新型コロナウイルス感染症への対策が主要な議題となりました。市では、感染防止のための施策として、PCR検査体制のさらなる整備が求められている。
金城加奈栄議員は、津堅島に特化したPCR検査の実施状況を確認し、「現在、津堅島に特化した検査が行われていないが、要望として沖縄県に抗原検査キットの活用を求めるべき」と述べた。これに対し、企画部参事の中里和央氏は、「市はドライブスルー方式のPCR検査センターを設け、検査体制は整っていると認識している。」と答えた。
続いて、福祉部長の幸地美和氏は、社会福祉施設への定期的なPCR検査の実施状況を説明。「沖縄県は新型コロナウイルス感染症に関する取組の一環で、介護サービス事業所に対する定期的なPCR検査を実施している。」と述べ、現在74の介護サービス事業所が申請済みであることを明らかにした。
教育行政については、学校内での感染対策が優先されており、指導部長の宇江城聖子氏は、「感染者が発生した場合、感染拡大を防ぐための迅速な検査を行っている。」と強調。しかし、教育機関の現場では教員の負担が増加していることも報告され、金城議員が負担軽減を求めた。
さらに、観光行政の項目では、津堅島への巡回バス運行の検討が行われており、経済部長の松岡秀光氏は、訪問者の減少に懸念を示し、「再開に向けて調査・検討を進める。」とした。また、離島架橋についても、津堅島への架橋の実現に向けた要請が行われ、企画部長の金城和明氏は「技術的な課題や費用対効果が問題視されている。」と述べた。
この日は、各議員から多岐にわたる質問が交わされ、政府の施策に関する詳細が求められた。特に、新型コロナウイルスの影響で子どもたちに様々な制約がかかる中、教育と福祉の重要性が浮き彫りとなった。
市長の中村正人氏は、今後も市民と協力しながら感染症対策を推進し、子どもたちの健全な成長を支える方針を改めて確認した。