令和元年12月17日、うるま市議会は定例会を開き、様々な重要事項についての議論が行われた。この中で特に新学習指導要領の導入や観光事業の活性化についての発言が目立った。
教育については、特に新学習指導要領に関する質問が多く、宮里 朝盛議員は「新学習指導要領の内容についてお聞きしたい」と発言し、具体的な教育改革に対する関心を示した。指導部長の盛 小根 完氏は、学習指導要領について「全国的に教育水準を確保するために10年ごとに改訂される」との旨を説明し、プログラミング教育の導入等、具体的な施策についても触れた。
観光に関しては、次世代の観光事業を見据えた体験型観光の需要が高まりつつある中で、宮里 朝盛議員は「体験型の観光事業はどうか」と提起し、経済部長の佐久川 篤氏は「体験メニューを提供し、滞在型観光への転換を目指している」との見解を述べた。特にうるま市におけるマリンスポーツの体験メニューや地域特性を生かした観光事業の重要性が強調された。これにより、観光客を増やし地域経済を活性化する方向性が示された。
加えて、本市交通政策においては、金城 加奈栄議員が「公共交通空白地域解消について」を取り上げ、都市建設部の浜田 宗賢参事が「短期間で取り組むべく施策を明示する必要がある」との見解を示し、住民ニーズに応える取り組みの重要性を指摘した。
また、関係機関との連携や地域住民との情報共有が地域包括支援センターの運営においても重要であり、福祉部長の当間 重俊氏は「専門職の確保が課題であり、委託法人との連携を強化する」との姿勢を示した。
これらの議論を通じて、うるま市は教育、観光、交通、福祉、都市政策において多様な課題解決に向け、各議員が積極的に提案や質問を行う姿勢が見受けられた。新学習指導要領の導入後、教育現場の変化に伴う柔軟な対応や、地域ニーズに寄り添った施策展開が期待される。立法府と行政が一体となって市民に寄り添う施策を推進することが、今後の重要な課題となる。