令和5年12月18日、うるま市議会で地域の重要な課題が討論された。
特に注目されたのが特定妊婦支援策で、育児と生活を支える取り組みの重要性が再確認された。こども未来部長の上原 利恵子氏は、特定妊婦への訪問支援や産科医療機関への同行などの施策を紹介。「切れ目のない支援が大切」と強調し、支援の必要性を訴えた。
次にエイサーの保存についても言及され、文化を守る地域の重要性が訴えられた。社会教育部長の川端 登氏は、各地域でのエイサーの継承が難しい現状を認識し、地域コミュニティーの活性化が求められていると述べた。特に、地域の宝を若い世代の為に守り伝える施策が今後の課題であることが指摘された。
また、市有地の活用問題も取り上げられた。財務部長の島袋 史朗氏は、512.7ヘクタールに及ぶ市有地の管理や売却、貸付について、適切な利活用が必要であることを説明。特に県内蔡を中心に企業の誘致や地域を活性化させるアイデアが重要と強調した。
さらに、道路福祉と安全の視点から、慢性的な交通問題や公園整備についても意見が出た。都市建設部長の名嘉眞 睦氏は、地域の交通安全対策を講じ、道路や公園の環境整備が急務であると語った。
最後に、公共施設の利用についての議論も展開された。議員たちは、自治体が地域固有の文化や産業を支援するために、具体的な施策や地域の声をまず聞く重要性を強調。地域をより良くするための取り組みが期待される。