令和３年８月19日に開催された第151回うるま市議会臨時会では、重要な議案が多数審議され、議員たちの間で活発な意見交換が行われた。
新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策や、米軍ヘリコプターによる海上事故に関する意見書などが議題となり、現在の危機的状況が浮き彫りになった。特に市長の中村正人氏による行政報告が印象的で、うるま市における新型コロナウイルスの影響や、ワクチン接種に関する具体的な数値が示され、特に65歳以上のワクチン接種率が80.7％に達したことは評価されている。
特に、多くの議員が注目したのはモズク網破損事故に関する報告だった。消防長の新垣隆氏が述べた通り、航路確認と訓練が不十分であった結果、事故が発生したことが問題視された。金城加奈栄議員は、事故の詳細を問い質し、そのリスク管理の強化を求めた。
次に、市の予算に関する事項も議論された。福祉部長の幸地美和氏は、一般会計補正予算について、生活困窮者自立支援金の支給を新たに行う予定であることを報告した。申請要件についても詳しく説明があり、支援対象者が660人を予定しているとのことだ。また、生活支援金の算出方法と申請手続きについても質疑が行われ、詳細な情報が提供された。
さらに、城前小学校校舎の増改築工事についての議案が提出され、契約金額がそれぞれ8億9,852万1,800円及び8億3,360万2,000円であることが発表された。工事は市内業者の共同企業体によって行われるため、地域経済への貢献も期待される。
また、米軍機による落下事故についても議論が行われ、伊波洋議員が提案した意見書が可決された。意見書では、米軍機が落下させた鉄製コンテナの事故がもたらす危険性について強調されており、その反映も受けたものである。議会は、事故の原因究明や再発防止策を求める姿勢を示している。このように、うるま市議会臨時会での一連の議論は、地域における危機管理及び市民の安全確保に大きく貢献するものとされている。