令和6年2月22日、うるま市議会は第173回定例会を開会した。市長の中村正人氏は、令和6年度の施政方針を説明し、特に自然災害対策や地域医療の重要性を強調した。
中村市長は冒頭、令和6年度の一般会計予算が732億円で、前年比で6.2％増加することを明らかにした。物価高騰対策として、子育て世帯への支援や低所得者への給付金が含まれていることが述べられた。具体的には、低所得世帯支援給付金が事業化され、特に困窮する家庭をサポートする。
また、交通インフラの整備や地域創生に向けた取り組みについても言及された。特に、中城湾港の機能強化を進めるため、与那城39号線、61号線の整備を計画している。これにより、経済活動の活性化を目指すという。
さらに、消防活動の重要性にも触れ、消防通信指令施設の整備に向けた予算の計上が示された。これは市民の安全を確保するための必要な措置であるとの認識が示された。
注目すべきは、沖縄県立中部病院の問題である。老朽化した建物の建て替えを巡り、議会で強い声が上がっている。市長は、地域医療の在り方を考える上で県立中部病院の重要性を強調し、事態への迅速な対応を誓った。
議案の中には、幼児教育に関わる施設の無償譲渡が含まれており、これは公私連携の認定こども園移行に伴う措置である。この動きは地域の教育環境の充実に寄与するためのものであり、市民にとっても大きな意義を持つと考えられる。
今後の決定事項として、施政方針に基づく関連議案が審議され、特に財政改革や地域福祉の充実に向けた施策が市民生活を支える重要なポイントとして浮き彫りになっている。議案が慎重に審議される中、市民の期待に応えるための取り組みが進められることが求められている。
今回の定例会は、うるま市の未来を見据えた重要な議論の場であった。市長の施策が市民生活の向上に寄与することが期待されている。