令和２年９月第142回定例会において、うるま市は新型コロナウイルス感染症への対応策や、教育行政、自治会の納税問題、天願川の整備について重要な議論を交わした。
最初に新型コロナウイルス感染症について、こども部長の金城妙子氏は、感染者数について詳細報告を行った。
最新報告によると、うるま市在住者の陽性者は123人で、療養解除者は106人。高齢者の感染拡大について懸念が示され、特に家庭内での感染が多い傾向にあることが強調された。
続けて、県外からの移入による感染者増が市内での感染拡大につながったと指摘された。沖縄県ではＧｏ Ｔｏトラベルに対する警戒も高まっている。
その中で、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の普及が進んでおり、取得者数は約1,773万件に達し、感染確認の迅速化が期待されている。
教育行政については、指導部長の盛小根完氏が、いじめ問題や教職員の職場環境について報告した。いじめ認知件数は昨年度に比べて増加しているものの、積極的な認知が進んでおり、これが学校の組織的な対応を強化する結果につながっているという見方が示された。
また、教職員の精神的負担についても触れられ、精神疾患による休職者数が増加傾向にあることが報告された。ストレスチェックの結果、全体の11％が高ストレス者であり、教育委員会はさらなる精神的支援の必要性を認識している。
自治会の納税問題については、総務部長の宮城為治氏が、自治会が収益事業を行っている場合、法人税が課税されることやその申告方法について詳しく説明した。特に収益事業としては、自動販売機の設置などがあり、自治会が納税義務者である意識向上が重要であるとの見解が示された。
最後に、天願川の整備問題においては、都市建設部参事の浜田宗賢氏が、河川の崩落防止や未整備部分の整備について進捗状況を述べた。特に、地域住民の浸水対策への期待が表明され、早急な対応が求められている。
令和２年の新型コロナウイルス感染症対策や教育、自治会、河川整備など、多岐にわたる課題について真摯な議論が交わされた会議となった。これらの問題について、今後どのように進展していくのか注視が必要である。