令和2年5月20日、うるま市議会臨時会が開催された。重要な議題には、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策や、地方税の改正が含まれた。
市長の島袋俊夫氏は、感染症拡大により経済が深刻な影響を受けている状況を共有。特に宿泊業や飲食業界への支援を強調した。飲食店等に対しては、緊急支援金として各20万円を即時給付することを明言。これにより、750件以上の支給が行われ、1億5,000万円を超える総額が投入された。
また、特別定額給付金についても言及し、申請書を発送し、今月下旬からの給付を予定していると発表した。市民に対しては、SNS等を通じた広報活動を行っており、多くの著名人からのメッセージも寄せられているとのこと。これにより、地域活性化に向けた取り組みが進められている。
議会では、複数の条例改正についても審議された。うるま市国民健康保険税条例においては、吸収の影響を踏まえて課税限度額を引き上げ、軽減措置の対象世帯数を拡充することが承認された。他にも、国民健康保険条例の改正が行われ、感染症による休業時に支給される傷病手当金の設計が整備された。
また、防衛関連議案として、津堅島訓練場におけるパラシュート降下訓練の中止を求める意見書と抗議決議が通過した。これは、地域住民との対話を重視し、訓練によるリスクを懸念する声を反映したものである。
議長の幸地政和氏は、全ての議案が承認されたことを報告し、今後も市民生活の安定と自治体の発展に向けた取り組み強化を呼び掛けて会議を終了した。