令和元年9月17日に開催された第134回うるま市議会では、各種決算認定が主な議題として取り上げられた。議員たちは多岐にわたる報告や承認議案に対する質疑を行い、市の財政と施策について活発な議論が展開された。特に注目を集めたのは、平成30年度の一般会計決算認定についてで、仲本 辰雄議員は中期財政計画に基づく予算運営の所見や経常収支比率が前年度と比べて高いことへの懸念を示した。
副市長の上間 秀二氏が、経常収支比率91.9%についての認識を述べ、この水準を維持するための行政改革の必要性について強調した。続いて仲本議員は、歳入の大幅な超過について質問し、特に国庫支出金、繰入金、繰越金の影響を受けたことも指摘し、市の歳出についての透明性を求めた。しかし副市長は、歳出の増は主に義務的経費の伸びや物件費の増加によるものであると説明し、今後の市の財政運営については慎重な管理が必要であるとした。
さらに、仲本議員は国民健康保険特別会計についても質疑を行い、黒字決算が条件付きで続いている中での税額引き下げ要求に対する反論を強調した。この結果、国民健康保険の今後の負担に対しての見通しが厳しい状況にあることが認識された。その一方で、教育委員会事務点検評価の報告では、特に中学校の吹奏楽部に関する事業の評価が行われ、今後も地域との連携を強化していく方針が示された。
また、うるま市の水道事業についても、耐震化率の向上といった計画が共有され、経営戦略の見直しも図られることとなった。特に、民間活用による効率化と柔軟な経営方針が今後の課題として取り上げられるなど、持続可能な経営を模索する姿勢が見受けられた。このように、市議会では財政の健全性と住民へのサービス向上を両立させるための具体的な施策について厳しい意見が交わされた。総じて、うるま市の議会は厳しい財政状況の中で、効率的な市政運営を目指す議論を行っている。