令和２年３月１０日、うるま市議会第136回定例会が開かれ、市の様々な施策について議論が行なわれた。
特に注目されたのは、令和元年度うるま市一般会計補正予算に関する議案である。
市のこども部長、金城妙子氏は放課後児童健全育成事業には888万5,000円の補正予算が計上されていると説明した。これは新型コロナウイルスの影響による学校の臨時休業に対応するものである。事業当初は、長期休暇に開所される放課後学童クラブを存続させるため、国の財政措置を活用しているという。
続いて、豚熱の拡大に対する防疫状況についても報告された。経済部長の佐久川篤氏は、うるま市内において4,756頭の豚が殺処分され、地域住民への感染防止措置として協力が求められたことが強調された。特に、農畜産業の持続可能な運営と振興策が市の重要な課題として議論された。
また、スクールロイヤー制度の話題も挙げられ、地域内の教育現場のトラブル発生時に対応するための制度導入が検討されているという。教育部長、盛小根完氏は、必要に応じてうるま市の顧問弁護士も利用し、教育上の問題を解決する体制を整備中であると述べた。
動物愛護に関する改正法案に関しては市民部長、平良一雄氏が説明し、マイクロチップの装着義務化の施行を含む法改正が進行中であることが報告された。特に、ペットの迷子や飼い主管理について、地域の協力が今後の実施で重要であるとされる。
環境問題としては、海中道路周辺の環境再生やごみ対策の進展が確認され、地域住民の参加を促すためのさらなる取り組みの強化が求められた。市民からの意見も含め、環境パトロールの強化や監視体制が引き続き重要であることが確認された。
この他にも、観光振興や地域活性化に関する施策が議論され、自治体の財政基盤強化に向けた具体的な方策や地域住民の声を反映したまちづくりの姿勢が求められた。特に、農業や水産業の振興策が市の重要な施策との指摘が充実した議論へつながった。
以上のように、様々な意見が交わされ、うるま市が直面する課題への解決策を検討する重要な一日となった。