令和4年9月8日に開催されたうるま市議会では、当市の教育行政や教職員の働き方改革が重要なテーマとして議論された。
初めに、藏根 武議員（新政・公明会派）は教育行政の充実について言及し、教職員の働き方改革が重要であると強調した。特に、教育行政における働き方改革推進プランが策定され、教員の業務負担軽減が必要であるとの姿勢を見せた。「現在の教職員の業務は多忙で、その改善が急務である」と述べた。
さらに、藏根議員は教育行政の一環として、児童・生徒の不登校対策についても言及し、学校における柔軟な対応の必要性を求めた。学校教育部長の宇江城 聖子氏は「不登校や登校渋りの児童・生徒に対して、家庭訪問を通じて支援を行っている」と回答し、今後も対応強化に努める意向を示した。
その後、議会では教職員の業務負担軽減に関する具体的な取組が説明され、例えば電子出勤簿の導入や業務支援システムの活用によって、業務効率が向上することが期待されている。
高齢者支援に関する質疑も行われ、藏根議員からは「高齢者の一人暮らしが多く、そこに適切な支援が必要」との声が上がった。福祉部長の幸地 美和氏は「令和4年3月時点で高齢者による一人暮らし世帯は9,363世帯である」と報告し、各種制度を通じた支援の強化を約束した。
また、新型コロナウイルスに関連する議題では、感染者増加に伴うワクチン接種率向上の必要性が取り上げられ、教育委員会が導入した新たな取り組みが評価された。参事の中里 和央氏は「小学生や中学生を対象とするワクチン接種を推奨しており、現状で接種率向上に努めている」と明言し、引き続き市民への周知を強化する意向を示した。
さらに、うるま市民芸術劇場における照明更新に関しても議論があり、老朽化が進む設備の耐久性向上が求められた。社会教育部長の赤嶺 勝氏は「LED化を推進し、長期的にはコスト削減につながると考えている」との見解を示した。
最後に、交通渋滞問題についても言及され、渋滞の原因として信号機の設置状況が挙げられた。市民生活部長の新里 禎規氏は「警察と連携し、渋滞解消に向けた調査を進めたい」と答え、今後の改善策が期待される。