令和２年３月１２日に行われた第136回うるま市議会では、様々な議題が討議された。この会議では地元企業の育成や支援体制、高齢者や障害者に対する生活保護制度の見直し、また観光地における無電柱化の必要性についても議論された。
一般質問では、下門勝議員が地元企業育成の重要性を強調し、経済部長の佐久川篤氏から地元優先の取り組みに関する説明があった。特に、同議員は新型コロナウイルスの影響を受けた現状を踏まえた支援策の充実が求められると訴えた。彼はまた、地元企業が市内の公共事業に優先的に関与すべきであるとし、そのための施政方針に対する市長の姿勢も確認した。
また、母子生活支援施設の必要性についても深い議論が展開された。金城妙子こども部長は、現行の支援モデルの課題を指摘し、地域に根ざした支援が求められているとの認識を示した。特に、ＤＶや経済的理由による苦境に直面している母子家庭への支援強化が重要視されている。
無電柱化の推進においては、浜田宗賢都市建設部参事が、災害時のリスク軽減や観光地としての美観保持の観点から、無電柱化計画の策定に向けた取り組みを紹介した。特に、県内での無電柱化の必要性とその実施状況に関しての市民の理解と協力を促すことが求められている。
さらには、生活保護制度についても言及がなされ、その迅速な開始決定の必要性と、サービスの充実に向けた改善点が論じられた。特に、申請者の状況に応じた柔軟な対応が求められている。
最後に、「うるマルシェ」の運営状況と課題についても触れられ、市内外の農産物の販売促進に向けた取り組みが評価される一方で、さらなる市場開拓や消費者ニーズに対する敏感な反応が必要であるとの意見が出された。それにより、市内の農水産業が一層成長し、地域活性化に寄与することが期待されている。