うるま市での最近の会議では、複数の重要な議案が上程され、特に市の決算に関する議題が多く取り上げられた。
平成30年度の一般会計及び特別会計決算認定について議論が行われ、特に一般会計歳入歳出決算が認定されたことが強調された。市長は、「市民の皆様の信頼を受けて、基金の適切な運用を遂行していく。」と述べ、透明性のある財政運営を目指す姿勢を示した。
そのほかにも、平成30年度の国民健康保険や公共下水道事業、さらには水道事業に関する決算も認定され、各特別会計の収支が安定していることについて報告があった。これに関連して、うるま市商工会の新垣壮大会長が地域の活性化に向け、これまでの公共事業の支出を継続するよう呼びかけた。
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書も議題に上り、近年の社会問題を反映した内容であった。中村正人議員は、「夫婦別姓を認めることで、個人の選択の自由を拡充していくべき」と述べ、賛同の声が多く寄せられた。
他にも、県産品の優先使用に関する請願も採択されたことから、地域経済の振興や雇用創出への期待が寄せられる。また、障害児保育の拡充についての陳情もあり、具体的な施策の推進が求められた。
議案の多くが可決され、次回の会議では更なる進展が期待される。市は今後も市民の声を反映した施策を推進し、財政健全化へ向けた取り組みを続ける意向を示した。