令和2年9月29日に開催された第142回うるま市議会において、議員たちは市の重要な問題に関する質問を行った。
真栄城 隆議員は、各種予防接種や健康診査の実施状況について質問した。新型コロナウイルスの影響で、多くの市民が予防接種を控えていると述べ、特に乳幼児の受診率が減少していることを問題視した。こども部長の金城 妙子氏は、乳幼児健康診査の受診率は前年度比で約20%減少していると報告し、新たな健診日程を再設定して未受診者へ案内を行っていると強調した。
また、真栄城議員はインフルエンザワクチン接種の助成についても言及し、市は新型コロナウイルス対策として助成対象を65歳以上から50歳以上に拡充する計画を明らかにした。長寿健診や生活習慣病予防健診が減少している中、市民の健康維持策の重要性が強調された。
経済部長の佐久川 篤氏は、市独自の「うるま市ｅ街ギフト」について説明を加え、キャッシュレス化推進事業としてプレミアム商品券を発行し、地域経済の復活を促進すると述べた。
また、うるま市議会では、新型コロナウイルス感染症対策の重要性も取り上げられ、教育委員会はリモートでの授業や、学校の情報機器整備計画などについて報告した。市長の島袋 俊夫氏も、教育や子育て支援についての取り組みを強調し、地域の未来のための投資だと述べた。
一般的な安全対策として、事故や災害の予防策が各議員から提起され、特に子どもたちに対する支援の必要性が叫ばれた。土砂災害警戒区域や避難行動要支援者への登録制度についても確認され、円滑な避難支援体制の構築が求められた。今後も市民が安心して生活できる環境づくりのために、より一層の努力が必要とされている。