令和5年2月第167回うるま市議会定例会が開催され、重要な議案が可決された。
本会議では、令和5年度うるま市一般会計予算が中心議題となった。この予算は、全体で約○○億円規模であり、特に福祉や教育を重視した施策が盛り込まれている。
伊波良明総務委員長は、この予算案は計画的な財政運営を反映していると説明した。具体的には、納税課管理費の管理体制について質疑が交わされ、「徴収担当者や窓口担当者のシフト体制を整え、誤りを防ぐ」との答弁があった。また、消防関連の支出についても「主に起債を利用し、全額は市の負担ではない」との見解を示した。
次に、津堅辺地に係る総合整備計画の変更についても審議された。市当局は、当該事業が県の推進するかんがい排水事業の一環であり、負担金の見直しが求められるとのことだ。「事業完了については令和9年を見込んでいる」と明言した。
また、個人情報保護に関する条例も議論された。伊盛サチ子議員は反対意見を述べ、個人情報保護法改正が市民生活に与える影響を懸念した。これは、デジタル社会と個人情報の取り扱いにおいて十分な対策が取られない可能性を示唆している。「市民の権利を守るために厳格な運用が求められる」と強調した。
一方、天願浩也議員は賛成意見を述べ、新しい個人情報保護規定が市民の権利を守り、適用が必要であるとした。市議会はこのように様々な視点で検討を重ね、何らかの結論を出した。
さらに、学校給食費無償化の早期実現を求める意見書も採決され、賛成多く可決された。この意見書は、沖縄県内の貧困家庭の支援を目的とするものであり、その必要性が市民から広く支持されていることを示している。
今回の会議では多数の議案が可決されたが、重要なのは市民の生活を直接支え、向上させるための施策である。