令和２年９月、うるま市議会は第142回定例会を開催し、さまざまな議案が討議された。その中で特に注目されるのは、令和元年度の一般会計、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、そして介護保険特別会計の歳入歳出決算認定である。市民に直接関わるこれらの決算は、その今後の財政運営に重要な影響を与えるとされている。
市長の島袋俊夫氏は、歳入歳出決算に関する報告を行い、「前年対比で収入が増加していることは、非常に重要な成果である」と述べた。立て続けに行われた質疑の中で、仲本辰雄議員は、保険制度への影響や納税意識向上のための施策について詳細に問い質した。民生費については支出が増加しており、特に高齢者福祉施策においては、今後の財源確保が急務であるとの認識を示した。
また、県内他市町の事例を挙げながら、うるま市独自の政策の必要性についても議論が交わされた。さらに、仲本議員が提起した、公共サービスのコスト削減案、すなわちコンセッション方式の導入についても興味深い意見が寄せられた。市の財政部門は、この手法を導入することにより、より効率的な事業運営が期待されるとした。
具体的な数値では、うるま市の令和元年度の決算において約7,000万円の収入未済が発生しており、これは世帯構成の変化や収入の低下によるものであると報告。そして、教育委員会からの報告では、特定健診受診率やジェネリック医薬品の普及が進んでいることが強調された。今後は、市民の健康維持に向けた施策の強化が重要で、さらなる支援が求められている。
質疑の中では、特に雇用促進施策や福祉施策について、どのように市民が恩恵を受けられるかが強調され、多くの議員からその重要性が指摘された。雇用創出や新規雇用者数の目標達成に向けた具体的な施策や、財源確保の考え方が求められる中、今後の施策に対する期待が高まる。これらの討議を通じて、今後のうるま市の財政運営が、より透明性を持ち、持続可能なものとなることが期待されている。