令和4年9月5日、うるま市議会が開催され、市内の重要な議題について議論が交わされた。特に、新型コロナウイルス関連の支援や教育行政についての質疑が多く見受けられた。
まず、新型コロナ関連の一般質問について、伊波 洋議員は、コロナウイルスで亡くなった市民への助成金の支給について問題提起した。市民生活部長 新里 禎規氏は、これまでに132人の市民がコロナの感染で亡くなっていると報告。在宅療養や葬儀に関する経済的支援が必要であるとし、助成金の支給を他自治体の事例を参考にしながら検討していく意思を示した。
次に、城前小学校の新築工事について問われ、議員は工期の延長について懸念を表明した。都市建設部長 浜田 宗賢氏によると、工期は当初11月末までを見込んでいたが地盤改良が必要となったため、1月末までに延長されたと説明。子供たちの教育環境に支障が出ないよう配慮する必要があると指摘した。
また、学校給食費についての質疑もあり、伊波洋議員は物価高騰により給食費の増加が懸念されると発言。学校教育部長 宇江城 聖子氏は、現在のところ給食の値上げは考えていないとして、新型コロナウイルスに関連した補助金の活用を言及した。
通級指導教室についても言及があり、この分野でのニーズが高まっていることが訴えられた。発言した議員は必要な人材の確保と支援体制の充実を求めた。
一方、地域のインフルエンザワクチン接種について、新型コロナウイルスと並行した対策が必要であるとの認識が示された。こども未来部長 金城 妙子氏は、現在高校生も対象として接種の助成について検討していると述べ、家庭への負担軽減の必要性を強調した。
この他、警察施設建設用地に関する質疑があり、荻堂 盛仁議員は、工事が国によって実施されるため、地元企業が参画する機会が少ないことに危惧を示した。市長 中村 正人氏は、地元業者の支援とともに、県への働きかけを約束した。
最後に、新たな特別支援学校の設置についても話し合われ、2028年度の開校を目指していることが強調された。これは特別支援が必要な児童にとって大きな支援となる見込みだ。
この日の会議を通じて、感染症の影響や教育の現場における課題を市議会がしっかりと受け止め、今後の対応に生かしていく姿勢が感じられた。市民への経済的支援や教育環境の整備が進むことが期待される。