令和３年６月24日、うるま市議会で開催された定例会では、米陸軍貯油施設から流出したＰＦＯＳを含む汚染水に関する議論が中心となった。
この事故は６月10日に発生し、有機フッ素化合物が基地外に流出した事態に、多くの市議が憤りを表明した。特に、又吉法尚議員は「発がん性物質を含む汚染水の流出は許されない」と強調し、徹底的な事故原因の究明と実効性のある再発防止策を求めて意見書の提出を行った。
また、発議させた抗議決議では、米軍からの情報提供の遅れが市民に与えた影響についても触れ、「市民の生命・財産を守るため、発がん性物質の取り扱いに関する厳格な監視が必要である」と述べている。これに対し、全会一致での賛成により可決された。
さらに議会では一般質問も行われており、地域の農業振興にも焦点が当てられた。経済部長は、農業振興地域の制度と整備計画が市の将来に向けた重要なファクターであることを説明し、農業基盤の確保と地域活性化の必要性を訴えた。今後は調査や計画策定を進める意向が示された。
その他にも市民の子育て環境に関する施策やコロナ禍における社会支援の状況についても議論が展開された。新型コロナウイルスワクチン接種の促進策として、自治体がタクシーチケットを配布することで高齢者の移動支援を行っていることが報告された。これにより、タクシー業者の支援にもつながる期待が寄せられた。
会議ではまた、女性に対する暴力（ＤＶ）対応についても言及があり、増加する相談件数とその背景を受けて、支援体制の強化が求められた。