令和5年12月、第171回うるま市議会定例会が開催され、環境問題や教育行政に関する多岐にわたる一般質問が行われた。特に、市民の健康を守るための環境問題については議員からの強い関心が寄せられている。
金城加奈栄議員は、市内の水源調査に関して市単独の調査を要望した。この問題に対し、新里禎規市民生活部長は、沖縄県の全県調査に協力し、必要に応じて市単独調査を実施する意向を示した。加奈栄議員は、検出結果によって速やかに住民への周知が必要と強調し、明確な対策を求めた。
さらに、教育行政に関する質問では、教科書採択の透明性を高めるための措置について議論があった。学校教育部長の大里元児氏は、市民への教科書展示会を通じて意見を反映させる努力を続けていると述べた。その一方で、審査過程における市民の関与をさらに促進するための方策が必要とされている。
また、税金徴収に関連し、給食費などの徴収方法についての懸念も示された。教員が金銭を扱うことによる不安や負担を軽減するため、適切な管理体制が求められている。教育長は、教員への負担を軽減し、口座引き落とし策を進めることで地区の負担を軽減する意向を示した。
最後に、学校や公共施設での炭化水素ガス導入についての提案があった。島袋史朗財務部長は、導入に向けた調査を進め、安全性や有効性を確認した後に他の公共施設への導入を図る考えを明らかにした。これによって、温室効果ガスの削減が期待される。関係者からの期待が高まる中、有意義な議論がなされた定例会となった。