令和4年7月19日、うるま市議会は第161回臨時会を開催した。その中で、主に令和4年度一般会計補正予算や地方活力向上地域における税制の改正について議論が交わされた。
中村正人市長は、新型コロナウイルス感染症の影響からの市民生活支援のため、8億5,000万円の補正予算を提案した。特に、子育て世帯への生活安定給付金や学校給食食材支援等、生活に直結する施策が盛り込まれていると述べた。
また、島袋史朗財務部長は、補正予算の内訳について詳しく説明した。新型コロナを踏まえた国からの交付金を活用し、具体的には住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や、商工業者にかかる支援策が計上されたことを強調した。議案第57号は、原案通り可決した。
議案第58号、固定資産税の課税免除に関する条例改正が提案される。これは地方拠点強化税制に基づくもので、適用期間を2年間延長する内容であり、市内での活発な経済活動を促進する狙いがある。幸地政和議長は、これにより新たな企業の誘致にもつながる期待を示した。
議会運営に関する2件の発議も進められた。オンラインによる会議運営を可能にする条例改正がこれらの発議の柱となっており、議員が特定の事情により現場に参集できない場合でも、円滑に議会運営ができるよう配慮された。特に、災害や感染症の影響により、在宅での参加が求められる環境を整備した点を評価する声もあった。
このように、議案審議の結果、議会は全ての議案を原案通り可決した。当日は、参加する議員から質疑や意見も多く寄せられ、活発な議論が展開されたという。市民生活を見据えた重要な議題が順調に進められた様子が窺える。