令和3年2月第147回うるま市議会定例会が開催された。今回の会議では、新年度に向けた議案の審議が行われ、多くの議案が可決された。特に重要な議案として、令和3年度の一般会計予算が挙げられ、予算額は629億4,881万円に達する見込みだ。これは、前年度と比較して4.6%の増加となり、地域振興や福祉サービスの向上を目指した積極的な予算編成が図られた。
議案第8号の予算について、仲本辰雄企画総務委員長は地域振興助成金の使途を質疑され、当局は「産業まつりに200万円、教育支援事業に150万円を充当する」と述べた。また、市勢要覧作成事業についても議論があり、行政はそのリニューアル頻度や発行部数を示し、注目の製品について市民にPRを行う意義を強調した。
次に、議案第15号、新市建設計画の変更について審査された。委員からは合併特例債の全額使用について疑問が提示され、当局は「合併当初よりも優先事項を考慮しつつ財源を有効活用していく」と回答した。これは特に教育環境の整備や都市基盤の形成に寄与する意向であり、人々の生活の質を向上させるものと期待されている。
議案第16号の中部広域市町村圏事務組合の規約変更も可決され、障害福祉サービス提供の質の向上が見込まれている。委員から指導や検査の定期的実施への意見があり、当局は必要性に応じて適切に対処していくと述べた。
続いて令和3年度一般会計補正予算についても質疑が行われ、新型コロナウイルス対策に関連して非対面処理を推進する自動受付機の導入などが報告された。これにより市民サービスの向上と共に、公金の適正管理を図ることが見込まれている。
この中で、重要な発議として「米海兵隊員による強制わいせつ事件に対する意見書」と「抗議決議」が採択され、地域の安全確保に向けた強い姿勢が示された。議長は「市民の人権が脅かされることになれば、全力で抗議し、呼びかけていく必要がある」と心情を表明。議会としての一大事に対する一致団結した姿勢が見て取れる。
このように、様々な議案が審議され、議会は市民生活向上に向けた具体的な動きを促進している。今後の施策実行についても、さらなる市民との対話が期待される。