令和4年12月16日に開催されたうるま市議会の定例会では、複数の重要なテーマが議論された。特に、公共交通や防災組織の強化は、市民生活に直結する重要な課題として取り上げられた。
バス停シェルターの設置状況やその必要性については、喜屋武力量議員から強調された。市内に24か所のシェルターが設置されているが、利用者の多い場所にはさらなる設置が必要であるとの意見が挙がった。市側の参事である名嘉眞睦氏は、日差しや雨に対応するために、屋根があるバス停の設置は理想的であるとの認識を示した。今後は、特に利用者の多い所に設置要請を行っていく方針を伝えた。地域の利便性向上のため、具体的な行動が求められる。
一方、県道33号線では、交通渋滞に関する対策が期待されている。特に夕方の通勤時間帯における右折レーンの混雑は深刻である。喜屋武力量議員は、右折信号の時間を延長することによって解消できる可能性を示唆し、交通渋滞の緩和に向けた具体的な提案を行った。市民生活部長の新里禎規氏は、今後も警察署と連携して信号機の調整を進める考えを示した。
さらに、金武湾内の生けす養殖事業にも言及があった。現在はモズク以外にも数種類の魚が養殖されており、その収入は令和3年度には約3,800万円に達している。水産業部長の佐次田秀樹氏は、この養殖が地域経済の活性化に寄与していることを示した。特に自然環境が整った金武湾での養殖は、地元の雇用創出にもつながる可能性が高い。
また、市内の防災組織の設立と活動内容も取り上げられた。令和3年度末時点で61の自主防災組織が設置され、行政も支援を行っている。その一環として、防災士の養成や防災資機材の配布が行われている。しかし、地域によっては住民参加が増えていないという現状もあり、訓練への参加を促進する必要性が強調された。
文化行政については、文化協会への市からの補助金が取り上げられた。市は315万円の補助金を交付しているが、主催事業が減少していることで厳しい運営が続いている。社会教育部長の赤嶺勝氏は、団体の育成と文化の振興のために今後も支援を継続する意欲を示したが、協会側も収入面の強化が必要であるとした。文化の継承は地域の誇りでもあり、団体へ相応の支援を行うことが求められる。