令和６年５月28日に開催された第175回臨時うるま市議会では、様々な議案が承認された。
特に注目を集めるのは、令和６年度うるま市一般会計補正予算（第１号）の承認だ。これは物価高騰に直面している住民への支援を目的としており、総額733億6,507万7,000円の予算に対して、8,731万4,000円の追加が行われる。財務部長の島袋史朗氏は、「低所得世帯支援給付金や子育て世帯生活支援給付金に必要な予算を計上した」と説明した。
さらに、うるま市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除および不均一課税に関する条例改正も取り上げられた。発言した中村正人市長は、「この改正により対象期間が令和８年３月31日まで延長される」と述べ、地域振興に寄与することを期待されている。この件は議会で慎重に審議され、承認された。
また、市税条例の改正も行われ、特に職権による減免規定の追加などが大きな変化として表明された。これまでの本人申請による減免に加え、市長が認めて職権で減免できる可能性が示された。この内容について、質疑では当局から具体的な条件に関する答弁があった。
水道事業に関する条例改正も注目されている。水道部長の座間味修氏は、今回の改正が水道法の一部改正に伴うもので、「耐震化や国土強靭化に向けて体制を整えていく」と強調した。この取り組みが今後の水供給体制にどのように寄与するのか、関係者からも意見が寄せられている。
その他、専決処分に基づく給付金事業の内容や人員、運営に関しても意見が交わされ、コミュニティへの影響について重要な議論が行われた。特に介護問題に関しては、指定居宅介護支援事業者との連携強化が図られる。
最後に、承認された教育長の人事案件については、嘉手苅弘美氏が再任され、今後の教育施策の重要な役割を期待されている。市議会はこのような重要な議案を全て承認し、再開された会議を通じてうるま市の地域振興と市民支援に向けた方向性が示された。