令和5年6月、うるま市議会において、複数の重要な議題が議論された。特に、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）に関する質疑が注目を集めた。幸喜勇議員は、最近の北朝鮮によるミサイル発射を受けて、Ｊアラートの発令時の対応について質問した。「登校時に警報が発令された場合の対応に関して、我々はどう考えているのか」と問いかけ、情報伝達体制の重要性を強調した。これに対し、企画部の中里和央参事は、「警報が発令された際には、すぐに避難行動をとることが重要だ」と述べた。
次に、蜂のふん被害についても関係者の間で議論された。幸喜議員によると、うるま市内での相談件数が少ないとはいえ、地域の農家が養蜂業者との調整に苦労している事例が報告されている。農林水産部の佐次田秀樹部長は、「昨年度の相談件数は2件であり、今年度はゼロ件になった」と説明し、今後も注意を呼びかける必要があると認識を示した。
冠水被害に関しては、最近の大雨によって、地域の道路が冠水したことが報告され、市民の安全確保は重要であるとされていた。都市建設部の名嘉眞睦部長は、「これまでも道路冠水防止のために対策を講じてきたが、さらに強化していく必要がある」とした。
また、食料自給率の向上についても話題に上った。農林水産部の佐次田部長は、現状の食料自給率について、「沖縄県全体で34％であり、全国平均には及んでいない」とし、具体的な改善策として、地域農業の振興が必要との見解をもたらした。
部活動・地域クラブへの移行に関する質疑も行われ、高屋優議員が「地域クラブへの移行が進んでいる」と述べ、民間との連携強化が重要であると訴えた。
さらに、うるま市指定ごみ袋についても議論が行われた。高屋議員は、取っ手付きのごみ袋に対する市民からの要望の声を伝え、「取っ手付きのごみ袋があれば、特に高齢者にとって使いやすい」と述べた。市民生活部の新里禎規部長は、今後の検討に前向きな姿勢を示した。
全体として、うるま市議会での議論は、市民の安全確保や地域活性化、さらには持続可能な農業推進等、幅広いテーマに渡り、活発に行われたことが確認された。これらの施策が市民生活の向上に寄与し、引き続き注目が集まる。