うるま市議会の令和元年12月第135回定例会において、多岐にわたる議案が審議された。
特に注目されたのは、令和元年度の一般会計補正予算（第3号）に関する議案である。市長の島袋俊夫氏はこの議案に対しての説明を行い、補正予算が市の財政運営において如何に重要であるかを強調した。
議案第69号の補正予算は、消防関連や公共施設に関する費用を含む重要な内容を含んでおり、特に「沖縄県消防通信指令施設運営協議会決算剰余金」については協議が必要であることが指摘された。議員からは、剰余金の利用についての質疑があったが、市は一旦精算し返却する方針を示した。
次に、令和元年度うるま市の成年被後見人等の権利制限に関する条例の整備が議論され、講じるべき措置が明確化される重要性が強調された。この条例は、成年被後見人が不当に差別されないように配慮する内容が盛り込まれている。また、将来的には、障害者が持つ権利についての各種基準策定が求められることとなった。利用者からは、今後の具体的な運用についても質問が上がり、当局は詳細な検討を継続するとした。
さらに、議案第72号では公共下水道事業の補正予算についても審議され、関連する多くの市民生活においても影響が大きなことから、全議員から支持を受けて可決された。
また、下水道事業特別会計補正予算（第２号）や水道事業にかかる予算案も同様に審議され、経済的な理由や公衆衛生の観点からの重要性が再確認された。特に、過去の会計ミスによる減額補正が指摘され、今後の監理体制の改善が要請された。