令和3年3月2日、うるま市議会で第147回定例会が開催された。この会議では新型コロナウイルス禍における対応が議題となり、各議案が質疑を受けた。その多くは福祉関係の予算案に集中した。
特に議案第4号では、介護保険特別会計補正予算が取り上げられた。福祉部長の当間重俊氏は、628万8,000円の減額補正について説明した。これは主に新型コロナの影響で実施できなかった認知症総合支援事業や地域ケア会議推進事業に起因するものである。
具体的には、特定健診や長寿健診において、予定されていた認知症の簡易検査が実施できなかったため、関連職員の報酬や会議開設謝礼金が減額されたと述べた。また、事業の委託料も見直された結果、トータルで減額補正となった。
さらに、議案第11号の令和3年度うるま市介護保険特別会計予算についても質疑が行われた。この中で、東浜光雄議員が認知症地域支援・ケア向上事業の具体的な事業内容について質問。これに対し、当間重俊氏は市内の地域包括支援センターに認知症支援推進員を配置し、相談や支援、認知症カフェの運営を行う事業であると説明した。
他にも、介護予防のための施策や高齢者交流サロンの設立計画など、地域福祉の充実を図る取り組みが報告された。特に、ボランティア活動への支援やさらなる施設整備が求められている。
指定管理者の指定や介護保険条例の一部改正についての議案においては、民間事業者による運営の効率性や質の向上が期待されるとされ、市議会のメンバーはその必要性を認識しつつ、慎重に審議を進める考えを示した。
今後も、新型コロナウイルスの影響を受けつつも、うるま市は地域福祉の充実や介護予防に向けた取り組みを続けていく方針である。議会では、提案された条例案を付託し、さらに綿密な議論を重ねることが確認された。