令和2年12月に開催された第145回うるま市議会定例会では、いくつかの重要なアジェンダが議論された。特に「窓口サービスの向上について」では、仲本 辰雄議員が高齢化社会に対応した相談窓口の必要性を強調し、令和2年に施行される重層的支援体制整備事業についての見解を求めた。福祉部長の当間 重俊氏は、断らない相談窓口が必要であるとの認識を示し、適切な支援体制を整備する意向を表明した。
また、苦情が寄せられる困窮者終活支援窓口の必要性や施策についても話し合われ、福祉部長は具体的な数値を挙げて独居高齢者の現状について説明したが、市の窓口設置にまでは前向きな答弁とはなりませんでした。特に、独居高齢者の相談支援窓口設置については速度が求められていると感じる議員の意見が多く、市としてもそのニーズに応えていく必要があるという点が確認された。
続いて議論は「新型コロナウイルスによる納税猶予について」に移った。市民部長の平良 一雄氏は、納税猶予の特例制度に関する情報提供が行われているとの報告をしつつも、納税者に対してより多くの助言やサポートが必要であるとの認識を示した。この点からも、市内での周知を強化し、市民がより多くの制度を利用できるような体制作りの必要性が浮き彫りとなった。
さらに学校施設の公共利用に関する議論では、教育部長の赤嶺 勝氏より、学校体育館の避難所指定について意見が求められ、現状では避難所としての適正が確保されていることが確認された。しかし、避難生活でのストレス軽減策としての施設整備の必要性も強調され、今後の方向性が求められている。
このような議論を通じて市議会は、市民サービスの向上と生活支援の充実を目指し動いていることが示された。特に、高齢者や生活困窮者への支援策はこれからも重要な課題として、市民との対話を続けられる必要がある。