令和3年第2回南城市議会では、地域社会における課題や新型コロナウイルスの影響が重要な議題として取り上げられた。
特に関心を集めたのは市立幼稚園の認定こども園への移行についてである。市は公立1園と公私連携型の三つの園を設置することに決定し、この背景には地域住民からの懸念の声があった。市長の瑞慶覧長敏氏が「公立の役割を果たすためには、教育現場との連携が不可欠であり、幼小接続の重要性を重視している」と強調した。
議会では、当初の案を取り下げ再検討した経緯について述べられ、市民に対する説明会の実施も予定している。教育長の上原廣子氏は「特に、佐敷幼稚園と佐敷小学校での幼小接続を強化し、地域の子どもたちの教育環境を整えていく」と語った。
また、施政方針の中では、南城市独自の政策として、地方創生臨時交付金を使って新型コロナによる経済的影響を受けた地域住民に給付していく取り組みも示された。この一環として、第一次産業への支援が重要視されており、農林水産部の嶺井洋部長は、「周辺市町村と連携し、農家の声を直接聞いて、柔軟な支援を行っていく」と述べた。
一方、地域課題としては、南風原田原線の通行問題が取り上げられた。道路の補修が頻繁に必要になっている現状に対し、県との調整を進める必要性が示された。市の土木建築部の玉城勉部長は「今後は効果的な工事を実施するべく、県との連携を強化していく」と語り、早急な改善を約束した。
また、若者の夢実現委員会については、地域課題を解決するための活動が評価され、今後の継続的なサポートが重要視されている。市長は、「若者の力が南城市の活性化に繋がる」と示し、若者が地域で活躍できる環境づくりに引き続き取り組むことを表明した。
今後の南城市の進展を見守りながら、市民恩恵を最大限に引き出すための施策が期待される。