令和3年6月15日、南城市議会は定例会を開催し、議員たちが多岐にわたる議題について質疑を行った。
主な焦点は人事異動方針、特別支援教育の充実、オンライン教育の取り組み、地産地消の推進、及びコロナ禍が及ぼす第一次産業への影響と支援策である。
特に人事異動方針について、総務部長の糸数義人氏は、四年以上勤務する職員を異動対象とする一方、業務内容や機構再編によって、この年数に関わらず異動対象となることがあると説明した。また、女性管理職の登用について、目指す数値目標は20%とし、現状は17%であると述べたが、登用率の低さについては50代女性職員が少ないことが要因であるとした。
教育部の參事、與儀毅氏は、特別支援教育の支援体制が強化され、社会福祉士が新たに配置されると述べた。これは特別支援コーディネーターや心理士との連携によるものであり、支援体制の充実が期待される。また、特別支援教育支援員の配置状況についても、令和3年度の計画に基づき各学校での必要に応じた配置が進められていることが報告された。
オンライン教育の取り組みについては、新型コロナウイルスの影響で混乱が続く中、学校が独自にオンライン授業を実施する学校がある一方で、そうでない学校も存在するなど、ばらつきがあることが指摘された。教育部は、ICT環境の整備を進め、全ての子どもに平等な学びの機会を提供することに力を入れたい意向を示した。
地産地消の推進に関しては、農業部の玉那覇勲部長が、コロナ禍の影響で一次産業が受到する影響を指摘し、販路の確保と生産意欲の維持が重要であると訴えた。また、南城市の地元食材を活用した学校給食の取り入れなどが検討されていることが確認された。