南城市議会の一般質問が行われ、多様なテーマについて議員たちが発言した。特に南部東道路の早期全線開通に関する要望が強調された。市長の古謝景春は、国や県との連携を強化し、早期開通を目指す意向を示した。この道路は、南部地域の振興に寄与すると期待されている。
次に取り上げられたのは、過疎地域に指定された知念地域における若者定住支援策である。企画部の糸数義人氏は、新たに設けられた知念地域移住定住支援補助金が既に活用されていることを報告した。具体的には、今年度、４件の交付実績があり、その中には市外からの新築・引越しが含まれている。
加えて、Nバスの運行状況についても議論された。運行に係る支出が約7,210万円の見込みである一方で、運賃収入が2,100万円とされ、課題が浮かび上がった。玉城勉企画部長は、利用者数は確実に増加していると述べ、無償化を導入した効果が表れていると分析した。また、今後は市民へのさらなる周知や誘導を検討する必要が強調された。
つきしろインターチェンジ南土地区画整理事業については、民間企業と連携し、地域の価値を高めるよう進められるとのこと。事業者の選定については、3月にプレゼンを受けて決定する予定である。市長は、この地域が農水産業や観光業への発展に寄与することを期待している。
一方で、セクハラ・パワハラ問題も引き続き重要なテーマとなった。現在の市がどのような対応を行っているのかが問われ、総務部長の泉直人氏からは、誠意を持った対応がなされているとの回答があった。市長も、調査への協力を表明した。
地域課題に関しては、児童公園のトイレ問題や、玉城那覇自転車道の整備に対する需要が指摘された。特に、自転車道は雑草の繁茂による通行困難や周辺環境の悪化が懸念されている。土木建築部長の玉那覇勲氏は、早急に改善に向けて対応していくことを約束した。
以上の質問で浮かび上がった南城市のさまざまな課題は、市民生活に直結している。行政側の迅速な対応と市民との継続的なコミュニケーションが求められている。