令和5年第2回南城市議会定例会が3月2日に開会した。
会議では、23日間の会期が決定され、新年度の施政方針が示された。市長の古謝景春氏は、行政報告と共に令和5年度施政方針について詳細に説明した。この中で、市長は、新型コロナウイルス感染症に関連する支援策について強調し、地域経済の維持や人々の生活を守るための取り組みが今後も重要であると述べた。
さらに、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー商品の高騰が、地域経済に深刻な影響を与えていることを指摘。市民生活や事業者への負担軽減を図るため、具体的な支援策について言及し、配合飼料の価格高騰や資材調達の支援があることを示した。
市の人口増加が報告される一方で、知念地域の過疎化や高齢化問題も懸念されている。これに対応するため、過疎地域持続的発展市町村計画を策定し、若者の定住促進や地域活性化に向けた施策が重要視された。
また、施政方針では、教育関連の施策にも力を入れることが示され、特に、子育て支援の拡充や子供の可能性を引き出すための環境作りが強調された。新たに設置される教育・保育施設を通じて、地域の子育て家庭をサポートする意向が述べられた。これに対し、議員たちからも子供たちの教育環境の充実を求める声が上がった。
市長は9つの基本政策を掲げ、健康で活力あるまちづくりを積極的に推進する姿勢を示した。特に、地域の安全や防災対策、環境保護の重要性を訴え、持続可能な社会の実現に向けて取り組むことを約束した。