南城市議会が9月6日に開催された令和元年第5回定例会では、さまざまな議題が取り上げられ、その中でも特に注目を集めたのは児童虐待防止や防犯カメラの設置、そして観光資源の活用に関する議論である。
まず、児童虐待防止に関する条例の必要性が強調された。上地寿賀子議員は、児童虐待の通告から支援体制までの流れを明確にし、メンタルケアの体制を整えるべきだと指摘した。また、暴力防止プログラムや地域での支援体制の構築が重要とされ、この条例の制定が自助・互助・公助の強化に繋がると訴えた。地方としての動きも、沖縄県が2019年度内にこの条例を制定する予定との報告があり、今後の進展が期待されている。
次に、防犯カメラの設置状況について、教育部長は現在南城市内には27台の防犯カメラが設置されていると報告した。特に通学路や公園への設置が重視されており、今後も強化が求められる。最近、愛知県刈谷市の事例が紹介され、同市では防犯カメラの設置が犯罪件数を半減させる効果を上げていることが確認された。当市でもこのような効果が期待される中、今後の設置拡充が求められている。言及されていた自販機を活用した防犯カメラの導入案にも関心が寄せられており、これはコスト面でもプラスであることが期待されている。
観光資源については、南城市が掲げる観光振興計画のもと、現在市内には約43件の宿泊施設があり、その数は徐々に増加しているものの、まだ不足しているとされている。市全体で集客を図るためには、訪れる観光客をいかに滞留させ、消費を促進するかが重要であると議員たちは述べた。特に公共交通バスの活用が期待され、区間を柔軟に設定する必要があるとされている。他市の成功例を学び、南城市内でも様々な施策を積極的に取り入れることが提案された。
今後の重点課題として、環境整備や、公共バスの利用促進が挙げられ、観光客と市民の意向を尊重しながら計画が進められることが求められている。これにより、市民生活を支えつつ観光資源を最大限に活用し、南城市の発展を促進することが期待されている。