令和6年2月26日に行われた南城市議会の定例会で、数々の重要な議題が議論された。特に注目を集めたのが、南城市役所内におけるハラスメントに関する特別委員会設置の決議案だ。これにより、職員や市民からの信頼回復を目指す措置が検討されることとなる。
議会では、特に昨年12月に報じられたセクハラ問題が影響し、ハラスメント疑惑について透明な調査が求められている。この件は新里嘉議員が提案したもので、議会内の議論を通じて市役所内のハラスメント問題を調査する意義が強調された。
提案の背景には、独自のアンケート調査が行われた結果、職員からのハラスメントの好意的報告や市民からのさまざまな憶測が浮上し、対応が急務とされていた。新里議員は、「議会では具体的な相談が無い中、独自調査による結果が市民に混乱を招いている」と指摘し、特別委員会の設置を強く訴えた。
質疑の場では、議員たちがその必要性や調査方法について活発に意見を交わした。松田兼弘議員や宮城尚子議員らは、特別委員会が設置された場合、過去の問題も含めて多角的に調査が行われる必要があるとの意見を述べた。特に、専門性に基づいた調査の実施や、透明性を確保するための調査手法に対する懸念も指摘された。
議会内では、特別委員会の設置が可決され、19名の議員が選任される。今後、調査内容や方法について委員会で議論されるが、迅速な対応が市民や職員の不安解消につながるかどうかが期待される。また、議会では同時に令和6年度の予算や施政方針についても議論され、地域経済や市民サービスの充実に向けた施策が説明された。
市長古謝景春氏は、施政方針の中で「市民の信頼を取り戻すための取り組みが重要」と述べ、ハラスメント問題への真摯な対応を示唆した。今後、南城市議会の特別委員会がどのような結論に至るのか、引き続き注視される。