令和4年12月6日、南城市議会が第8回定例会を開催し、地域経済の活性化やエネルギー施策についての議論が行われた。
議題では、最初に地域経済とエネルギー施策について「凛の会」の島袋裕介議員が発言した。島袋議員は、コロナ禍や国際情勢による影響を受けにくい地域経済を築くことが重要だと強調し、自給率が低い食料とエネルギーを改善する必要性を訴えた。「私たちが地域で循環する経済を構築するためには、エネルギー施策が不可欠です。」と述べた。
産業連関表の作成とデジタル化の重要性についても触れ、「コロナ禍でのデータを今後の政策立案に活用すべきである」と指摘した。これに対し、企画部長の玉城勉氏は、デジタル化データの活用についての研究を進めていると答えた。
さらに、島袋議員は、南城市つきしろIC地域における大型商業施設の建設進捗を質問した。施設の開業が2024年夏に変更された理由として、造成工事に伴う不発弾の発見が挙げられた。これにより、地域活性化のシナリオが変わる可能性があると関係者は述べた。
続いて、教育問題に関する質問が提出され、新里嘉議員が子どもたちの人材育成の取り組みについて追及した。「南城市が推進する子どもたちの能力を育む施策に対して、教育委員会としての具体的な施策を伺いたい」と呼びかけた。教育部長の宮城光也氏は、教育の質向上を目指し、教職員の研修を充実させていると応答した。
また、教育委員会では、GIGAスクール構想の下、タブレットの活用状況が多様に報告された。地域間での教育の格差を解消したいとの意向も示された。この一連の流れの中で、地域の教育に対する期待と責任が強調された。
南部東道路の進捗に関する報告もあり、用地交渉の難航と工事の遅延が露呈された。「早急に協力を進め改善策を講じることが市民の期待に応える道である」との意見が交わされた。
総括として、市長の古謝景春氏は、「私たちが培った地域の力を活用し、持続可能な南城市を目指して取り組む所存です。」と方向性を示した。市の持続的発展に向けた施策の具体化が求められる中、議会での意見交換が今後の政策に寄与することとなる。