令和元年6月17日に開催された南城市議会定例会では、市長が施政方針を述べた。特に、就学援助制度の見直しと、一定水準の世帯に対する給食費の無償化方針が取り上げられた。市議会では、これに関連して多くの議員から質問が寄せられた。この施政方針は、市民から大きな期待を寄せられているが、その実施については様々な課題が存在することも明らかになった。
教育部長の上原昇氏は、就学援助費の支給項目と金額、及び制度の財源について説明を行った。支給項目には学用品費、通学用品費、新入学生学用品費、校外活動費などがあり、その中で特に学校給食費については実費負担となっている点が強調された。これらの支給に必要な財源は、沖縄県からの子供の貧困対策推進交付金に依存している。
安谷屋正議員は、この制度の緩和策が市民に与える影響について懸念を示した。具体的には、十分な財源がない中でその実施が可能かどうか、また、必要とされる家庭への支援がどのように実行されるかについて疑問を呈した。市長は、一般財源を削ってでも必要な支援を行うとの決意を表明したが、その具体的な方針や実施時期については明言を避けている。
また、参事職と副参事職の増員についても議題に上がった。市長からは、特定の業務を効率的に進めるための増員であるとの説明があったが、現場での職員の負担が増えるのではないかとの懸念もあった。議員からは、地域の子供や家庭を支える取り組みの重要性を指摘し、今後もこの問題について注視する姿勢が求められた。
議会では、市民が安心して暮らせる街づくりには、教育環境の整備と安全対策が必要不可欠であるとの意見が一致した。市長は、今後も努力を続ける旨の発言をし、議員からは市民との対話を通じて、意見を吸い上げることの重要性が再確認された。