令和3年4月19日、南城市議会の臨時会が招集された。本会議は、専決処分の承認と令和3年度一般会計補正予算に関する重要な議案を含む議事を行った。
市長の瑞慶覧長敏氏は冒頭、議会と市民の協力に感謝し、新型コロナウイルス感染症の影響について言及した。4月6日現在で、沖縄県内の感染者数は1万人を超え、129人の方々が亡くなっているとの報告を行った。
この臨時会では、第一に専決処分の承認に関する議案が提出された。この処分の理由として、新型コロナウイルスに関連した税法改正の必要性が挙げられ、地方自治法に基づくものと説明された。市長は、住宅借入金特別税額控除などを含む変更点に注目し、議会の承認を求めた。
次に、令和3年度一般会計補正予算について、副市長の新屋勉氏が詳細な説明を行った。補正予算は低所得の子育て世帯に対する特別給付金事業を含むもので、その総額は6,005万1,000円に達する見込みだという。特に、児童扶養手当受給者に対して、一律5万円の支給が計画されていることが強調された。
上地寿賀子議員は、経済的支援の迅速な実施を求め、特別給付金の流れや支給日程について質疑を行った。その中で、4月分の児童扶養手当受給者には、同月の手当と併せて給付が行われる見込みとの回答があった。さらに、申請者が必要な情報を見える化するための周知方法についても提案された。