令和6年6月19日に開催された南城市議会定例会では、物価高騰への支援策や給食費の無償化についての議論が中心となった。
物価高騰の影響について、沖縄県および市民における食料品や公共料金の値上げが厳しいという現状が報告された。市長や部長は、県の施策と連携し、全市民を対象とした商品券交付事業を実施することで、家計を支援する意向を示した。特に、物価高騰交付金を活用し、1人当たり2500円の商品券を8月から配布する見込みである。ただし、課税世帯への更なる支援策については力が出せることには限界があり、財源の問題もあるという。
教育環境の改善に向け、給食費の無償化が求められる中、県は中学生向けの給食費を半額補助する方針を示した。南城市では、これに加えて小学生への完全無償化を目指す発言があったが、具体的な実施方法や財源については未定である。市長は県に対して要請を行う意向を表明した。これにより、長期的な財政計画が市民に安心感を与えることが期待されている。
さらに、南城市では津波警報に基づく避難訓練の重要性が強調された。特に、先月に発生した奥武島での水難事故を受け、海水浴場以外での遊泳をしないよう市民に注意喚起が行われる必要性が言及された。また、離岸流などの潜在的な危険性に備えるための最新技術の導入や看板設置が検討されており、地域の安全確保が最優先とされている。
自治会加入については、南城市の自治会加入率が低下傾向にある。市は自治会加入促進事業に取り組み、各自治会の情報を市民に発信することにより、加入促進を図る方針を固めた。しかし、参加した住民からは、自治会の補助が低いことや中立的な支援体制が求められているとの声も上がっている。