令和3年3月5日、南城市議会が定例会を開催した。
本会議では、全議案において異議なく決定された。強調されたのは、人権擁護委員の推薦に関する諮問、第1号と第2号の内容で、質疑は行われず委員会への付託を省略して承認された。
特に固定資産評価審査委員会の委員選任に関する同意も、質疑なしに決定された。教育委員会委員の任命に関しても同様で、異議なしと認められた。
さらに、南城市の健全な財政運営を受けて、令和2年度一般会計補正予算（第11号）に対する質疑がなされた。中村直哉議員は、久高島留学センター運営費補助金の減額について関心を示し、その具体的な要因を問い質した。教育部長の上原昇氏が対応し、留学生候補者の不在が理由であると説明した。
また、この減額が運営に影響しないことを強調した上原氏は、補助金スケジュールに関しても触れ、留学生が選出された場合に支給されると述べた。議員はさらに、備品予算の組み方や久高島の地域活性化に対する影響について議論する意義を訴えた。
新里嘉議員もGIGAスクール端末整備事業の減額に言及し、家庭の通信環境が整わない実情を懸念した。教育部長は、申請が少なかったことが原因で、今後の対応について言及した。家庭学習環境を整えるために学校側でも対策を講じていく意向を示した。
全体を通じて、議会は透明性を保ちながら、適切な対応を求める姿勢を示した。次回の本会議は、3月16日火曜日に開催される予定である。