令和2年11月27日に開催された、令和2年第9回南城市議会臨時会は、主に新型コロナウイルス感染症への対策に関する議案が議題に上がった。
議会では、議案第55号に関する審議が中心となった。この議案は、令和2年度一般会計補正予算であり、総額328億7256万3000円を見込むもので、その内訳には1億9864万1000円の新型コロナウイルス関連の経費が含まれた。
市長の瑞慶覧長敏氏は、開会の挨拶で新型コロナウイルスの状況を報告した。感染者数が増加傾向にあり、市民に感染防止を呼びかけた。また、商品券交付事業を通じて、地域経済の活性化を目指していると述べた。
同議案では、南城市暮らし応援商品券の交付事業が新たに組み込まれ、これにより、市民一世帯に対して1万円の地域商品券が配布される計画だ。これにより、地域経済の支援や、コロナ禍で困窮する家計の助けを目的としている。
副市長の新屋勉氏は、補正予算の内訳や歳入の見込みについて説明した。歳入は、財政調整基金からの繰入金として1億9864万1000円を想定していると説明した。
この商品券の交付は、南城市商工会の協力のもと、地域で使用できる事業者を対象としている。商品券の使用開始日は令和3年1月1日、使用終了日は同年2月15日とされており、早急な地域支援を図る考えが示された。
質疑の中では、議員の仲間光枝氏や吉田潤氏が商品券の使用期間や交付対象の柔軟性について質問をした。特に、使用開始日を年末に前倒しすることはできないかとの意見が出たが、期日設定の理由として、同時期の事業所の業務負担を考慮した結果であると説明された。
また、商品券の対象となる世帯の柔軟な対応について、担当部長の糸数義人氏は、暴力被害者に配慮した対応を行うと明言し、詳細な手続きについても説明した。
全体として、議会は議案第55号に対して全会一致で採決し、補正予算案を可決した。これにより、南城市は地域経済の活性化と市民の生活支援に向けてさらなる施策を進める姿勢を示している。