令和元年第4回南城市議会（定例会）が、6月25日午前10時から開催された。
本会議では、南城市特別職の非常勤職員の報酬改正を含む様々な条例の改正が協議され、全会一致で可決された。
特に、議案第23号として出された南城市特別職の職員報酬に関する条例改正では、国会議員選挙に関わる経費基準の変更に応じた改正であった。
また、議案第24号では、南城市職員の自己啓発等休業に関する条例改正が行われ、休業中の処遇についての質疑も交わされた。特に、この改正を支え合う環境作りが重要視される中で、職員の自己研さんを進めるための運用について審議が行われた。
さらに、重度心身障害者への医療助成を規定する議案第25号も可決された。この条例改正では、自動償還方式が導入され、受給者の医療費負担の軽減を図るものであった。議会では、急ぎ改正が進められるべきとの意見が相次いだ。
水道料金に関する条例改正（議案第26号）や下水道条例改正（議案第28号）も含め、環境整備と市民への便益向上を意図した議案が続々と通過した。特に水道事業の改正においては、消費税率変更に意味をなすための迅速な対応が求められた。
南城市大里中学校の仮設校舎設置工事請負契約についても採決が行われ、地元業者への配慮が求められる声が聞かれた。地域の実情に合わせた適正価格での契約が必要との意見が採択された。
この会議では、特に学校や子どもの施策に関連する意見書の提出が行われ、教育関連予算の重要性が再認識された。本市では、子ども・子育て支援に対するニーズ調査も進められ、地域社会全体で未来を担う子供たちへの支援が広がることが期待される。
また、米軍基地に関連する問題提起が多方面でなされ、市民の生活に直結する影響を軽視すべきではないとの強い声が挙がり、再発防止のための取り組みが求められた。
最後に、閉会中の審査及び調査の申し出があり、今後の議会運営に反映される予定となっている。