令和元年第５回南城市定例会が、9月10日に開催された。議題には人権擁護委員の推薦や、様々な条例改正が取り上げられた。
特に注目されるのは、南城市移動脱水車購入契約に関する議案であり、議員からは、市民の安全を守るための対策が求められている。また、固定資産税の課税に対する免除条例についても、議論が白熱している様子が伺えた。各議案については詳細な質疑が行われ、個々の内容が重視されていることが影響している。
さらに、議案第48号に関連する質疑では、平田安則議員が、旧大里庁舎や玉城庁舎における設備員の常駐管理の必要性について詳細な質問を行った。これに対して、新垣聡総務部長は、電気設備や衛生設備の維持管理を専門的に行う技術者の存在が必要と考えていると述べた。
平田議員は、常駐管理に対する反論を展開し、設備員の技術力やその必要性に疑問を呈した。エレベーターの保守管理についても、専門技術者の必要が強調された。この質疑応答からは、より透明性の高い議論と市民の安全向上に向けた姿勢が見て取れる。
また、上原昇教育部長によると、各施設におけるブロック塀の改修工事についても国の補助を受けた事業が進められ、経時的に安全対策が図られている点にも留意が必要である。
会議の最後には、各議案の一括議題に対する質疑が行われ、異議なしの認定が確認された。南城市の今後の動向について、引き続き注視が必要である。