令和4年第2回南城市議会の定例会議が開催され、複数の議案が全会一致で可決された。
主要な議案の一つ、議案第2号は、南城市と南風原町との証明書交付事務の廃止に関する協議が行われたが、質疑では南風原町の廃止の申し出について職員が詳しく説明した。
委員間の討議では、南風原町で関連機器の更新を控えているため廃止を決定したとの意見が挙がり、議案として可決される結果となった。
次に、議案第3号は、南城市職員の育児休業等に関する条例の改正を求めるものであり、上位法の改正に伴い必要性が強調された。
質疑でも、介護休業の扱いについて質疑があり、改正の必要性が確認され、こちらも全会一致で可決された。
議案第4号は国民健康保険税条例改正に関するもので、課税限度額の引上げが提案された。質疑では、応能割と応益割の割合について具体的な数値が示され、全会一致の賛成で可決された。この改正は、高所得者と中低所得者の負担を調整する狙いがある。
続いて、議案第5号においては家庭的保育事業に関する基準の改正が行われ、併せて新たな保存方法が実施されることが確認され、可決される。
議案第10号から議案第14号までは令和3年度の国民健康保険事業特別会計予算が含まれており、関係者からの医療費が増加する中で、それを受けた予算案が各回一致で可決された。特に保険給付費での増加はコロナの影響とされ、医療費の状況が今後も注視される必要があるとされた。
さらに、議案第15号および第16号においては、南城市下水道事業や汚水逆流による事故に関する和解などが審査され、特に事故の再発防止策が検討されつつ、両案ともに賛成多数で可決された。
議会ではまた、運転代行業者への事業継続支援措置や、ロシアのウクライナ侵攻に関する意見書が提出され、対象の議案は全会一致で可決され、議員間でも強い関心が示された。