令和2年12月10日、南城市議会は定例会を開催し、重要な議案が可決された。
この会議では、令和2年度南城市一般会計補正予算（第10号）や指定管理者の指定が議論された。特に、一般会計補正予算では、追加予算が総額に634万2,000円、歳入については新型コロナウイルス感染症の影響を受けたひとり親世帯への支援が含まれる。副市長の新屋勉氏は、「今回の予算は、緊急の支援が必要な人々への配慮から生じたものである」と述べた。
ひとり親世帯への臨時特別給付金についても言及があった。受給者への支給は自動的に行われ、養育者も対象とされると説明された。この点について仲間光枝議員は「以前の支給においても同様だったため、問題はないと思う」と確認を求めた。福祉部長の城間みゆき氏は、これについて「全ての受給者に自動的に振り込む予定である」と答弁した。
指定管理者の指定についても活発な議論が交わされた。中村直哉議員は、公共施設の適正配置計画に基づいた管理方針が不足しているとの指摘を行った。教育部長の上原昇氏は「スポーツ及び健康支援事業の促進が狙いであり、行政効率の向上が図れるものである」と強調した。
さらに、議案第69号の新市建設計画の変更についても審議された。平田安則議員は「沖縄振興特別措置法の今後の扱いや県の役割について懸念を示した。総務部長の屋比久正明氏は、特別措置法の影響や国からの交付金について注意深く分析していると説明した。
会議は順調に進み、質疑・討論を経て、主要な議案は原案通り可決された。新しい提案に対する委員会の付託は省略されることが決定した。これらの議論の結果、南城市の今後の発展に向けた重要な一歩が踏み出されたと位置付けられる。